愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
以降、コロナ禍の状況に合わせて都度延長され、加えて、新たな制度として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の交付といった支援がなされ、現在に至るわけです。 ここで、生活困窮者対策としての経済的支援について、愛知県での実績データを御紹介します。 まず、生活福祉資金の特例貸付けの決定件数です。
以降、コロナ禍の状況に合わせて都度延長され、加えて、新たな制度として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の交付といった支援がなされ、現在に至るわけです。 ここで、生活困窮者対策としての経済的支援について、愛知県での実績データを御紹介します。 まず、生活福祉資金の特例貸付けの決定件数です。
そのほか、県では、チラシ、ＳＮＳ等多様な手段によりまして幅広い周知に努めているほか、今年12月末で申請が終了する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給終了者など国や県の制度が適用される可能性が高いと考えられる世帯に個別に案内を送付することとしております。漏れなく申請いただけるようできるだけ幅広く情報提供してまいりたいと考えております。
今回は、物価高騰等に伴います生活困窮者への新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に関する経費や、新型コロナウイルス感染症に係る転院等を受け入れた医療機関への協力金の支給、高齢者施設等における集中検査に要する経費のほか所要の補正によりまして、補正額の総額は１一般会計の補正額Ｂ欄の計のとおり22億8,493万5,000円の増で、補正後の額は、その右隣ですが、2,152億3,613万8,000
◯入江晶子委員 生活福祉資金貸付事業推進補助金と新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、２点について伺います。
生活福祉資金貸付金や住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申し込んだ方への政策として検討してはいかがでしょうか、知事にお伺いいたします。
次に、２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費です。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮されている方に対する支援金の支給及びその支給事務に要する経費です。実施主体は福祉事務所を設置している県と市でありますことから、当該事業は県が所管する11町分の経費となっております。
次に、生活困窮者向け特例貸付け及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴い、生活困窮者就労支援強化事業が新たに設けられました。 特例貸付けの申請期限が延長されてきた一方、貸付限度額に達した困窮世帯について、新たな就労や生活保護受給につなげていくことが課題であります。生活困窮者に対する就労を含めた支援強化が求められています。
こうした状況の中、令和三年度から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の制度が始まり、酒田市では、令和三年度中に延べ三百八十三件の相談等に対応しております。 また、四月下旬、感染後の後遺症に悩まれている方々の実態調査を始められたとの報道がございました。取組の姿勢を大いに評価いたすところですが、生活困窮者の方々の中にも、後遺症により職場に復帰できないなどの状況があるのではないでしょうか。
県では、低所得等で生活に困窮している方に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や、ひとり親世帯等に対する児童扶養手当などを支給しております。
２の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費につきましては、１の総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等を対象とする支援金の受付期間が同じく８月末まで延長となりましたことから、不足する経費を補正するものでございます。 ３の生活困窮者学習支援等事業費につきましては、学習支援事業を利用する生活困窮世帯の児童生徒に対しまして、学用品や軽食等を提供するものでございます。
生活福祉資金貸付事業、それから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業であるけれども、これらについては新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等のため、収入が減少する方に対する緊急小口資金等の申請の受付などについて、国制度の期間延長ということに伴って、令和４年６月末まで延長するというものである。
次に、第86号議案については、抗原定性検査簡易キットの保健所等への配備及び県立特別支援学校における新型コロナワクチン接種の実施に要する経費を計上するほか、申請期間の延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の増額を願うものである。
生活困窮者の支援では、申請期間が延長されたことに伴い、生活福祉資金の特例貸付の原資及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を増額いたしております。
県といたしましても、生活福祉資金の特例貸付けにつきまして、償還免除の要件緩和ですとか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について支給要件を緩和するなど、生活困窮者に対する支援などについて、知事会を通じて要望しているところでもございます。
また、生活福祉資金の貸付けが終了する世帯等に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、申請期間の延長に伴い増額します。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
そこでお聞きいたしますが、新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る、これが第一の柱として予算の検討をされたわけですけれども、補正予算では、生活福祉資金特例貸付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業など、コロナの影響を受けた深刻な生活困窮者への支援は今までの事業の延長の支援しかありません。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件を緩和し、生活困窮世帯が漏れなく受給できるよう国に求めるべきですが、県の考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制についてであります。
さらに、生活福祉資金の特例貸付期間の延長を踏まえて貸付原資を追加するとともに、特例貸付けを借り終えた方を対象とする新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を拡充いたします。 燃油・資材の高騰への対応としましては、漁業者への経営支援として燃油や漁具・資材の高騰分の一部を支援いたします。
このような中、追加提出された補正予算案に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の拡充が盛り込まれたところであり、生活の継続が困難になっている状況の方々にとっての一助となることが期待されるところであります。 しかし、その拡充内容がどのようなものなのか、また、御自身がその対象となるのかわからず、不安に思われて申請をためらわれる方も多くおられるのではないかと思われます。
まず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきまして、どれくらいの月収の方が対象になるのかということでございますけれども、こちらは、制度上、月収が市町村民税均等割の非課税額の12分の１と、生活保護の住宅扶助基準額の合算額以下とされておりまして、具体の金額で申しますと、市町村によって、また、世帯人数によって異なりますけれども、例えば鳥取市の場合、単身世帯でおおむね11万3,000円、２人世帯